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【NASDAQ上場へ挑戦する日本企業】 弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場と先行企業の実例
本セミナーでは、NADAQ上場の支援に豊富な経験を持つシティユーワ法律事務所様をお招きして、第一部「弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場」についてご講演いただきます。また第二部において、NASDAQ上場を目指す先行企業の実例に基づき、NASDAQ上場の全体像やメリット等を解説するとともに、NASDAQ上場特有の論点(米国会計基準や米国監査法人への対応)を中心に、NASDAQ上場の対策と攻略法を紹介いたします。
※動画配信サイトでの視聴セミナーのお申込みになります。(3日間見放題)
日本のIPOでは、上場の準備に少なくとも3年という期間と相応のコストがかかります。上場審査の基準には、売上高や純資産額といった『形式基準』のほか、上場会社にふさわしい経営基盤があるかを確認する『実質基準』の2つがあり、実質基準においてコーポレートガバナンスと社内管理体制の整備が求められることから、どうしても数年の期間が必要になります。このため上場を目指す企業の中には、3年という期間で思ったように進捗できず、毎年一定数の企業が上場を断念しています。
一方、NASDAQの場合は、最短半年で上場することが可能です。また、資金調達額も日本の3倍から10倍程度と言われていて、10~40億円程度の調達が見込めることから、NASDAQ上場へ挑戦する日本企業が増えつつあります。NASDAQでも日本と同様に形式基準と実質基準は存在しますが、実質基準は緩和措置が取られており、新興企業については、SOX法の監査(US-SOXによる内部統制監査)が免除されています。このようなことから、日本での上場を断念した企業がNASDAQ上場へチャレンジするケースが増えています。しかしながら、NASDAQ上場には日本のIPOとは異なる特有の作業もあり、このハードルを乗り越える必要があります。
本セミナーでは、NADAQ上場の支援に豊富な経験を持つシティユーワ法律事務所様をお招きして、第一部「弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場」についてご講演いただきます。また第二部において、NASDAQ上場を目指す先行企業の実例に基づき、NASDAQ上場の全体像やメリット等を解説するとともに、NASDAQ上場特有の論点(米国会計基準や米国監査法人への対応)を中心に、NASDAQ上場の対策と攻略法を紹介いたします。
10:00~
※講義50分
■プログラム.1:弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場
講師:シティユーワ法律事務所 弁護士 谷友輔氏
日本のスタートアップ企業の間で最近、NASDAQ上場に対する関心が高まっており、実際に上場を達成したり、上場に向けた手続を進めたりしている企業が増えています。
当プログラムでは、日本企業によるNASDAQ上場を含む海外上場のアドバイザーを数多く務めている日本の弁護士が、実務上の経験を踏まえて、日本企業がNASDAQへの上場を目指すメリット、ハードル、注意点等について、法的な観点を中心に解説いたします。
※講義50分
■プログラム.2:【NASDAQ上場を目指す企業事例】米国会計基準や米国監査の対策と攻略法
講師:エイアイエムコンサルティング株式会社 取締役 塩野敬
NASDAQ上場はアンダーライターや弁護士、監査法人等との契約から始まり、デューデリジェンス、US財務諸表の作成、米国監査法人による監査対応、上場申請書類の準備・SECへの提出といった作業が必要になります。この中で最も苦労するのがUS財務諸表の作成と米国監査法人への監査対応です。
当プログラムでは、NASDAQ上場の準備作業や全体スケジュール等を紹介するとともに、上場作業の中核をなすUSGAAP財務諸表作成や監査上の注意点につき、先行企業の実例に基づいて解説いたします。
日本のIPOでは、上場の準備に少なくとも3年という期間と相応のコストがかかります。上場審査の基準には、売上高や純資産額といった『形式基準』のほか、上場会社にふさわしい経営基盤があるかを確認する『実質基準』の2つがあり、実質基準においてコーポレートガバナンスと社内管理体制の整備が求められることから、どうしても数年の期間が必要になります。このため上場を目指す企業の中には、3年という期間で思ったように進捗できず、毎年一定数の企業が上場を断念しています。
一方、NASDAQの場合は、最短半年で上場することが可能です。また、資金調達額も日本の3倍から10倍程度と言われていて、10~40億円程度の調達が見込めることから、NASDAQ上場へ挑戦する日本企業が増えつつあります。NASDAQでも日本と同様に形式基準と実質基準は存在しますが、実質基準は緩和措置が取られており、新興企業については、SOX法の監査(US-SOXによる内部統制監査)が免除されています。このようなことから、日本での上場を断念した企業がNASDAQ上場へチャレンジするケースが増えています。しかしながら、NASDAQ上場には日本のIPOとは異なる特有の作業もあり、このハードルを乗り越える必要があります。
本セミナーでは、NADAQ上場の支援に豊富な経験を持つシティユーワ法律事務所様をお招きして、第一部「弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場」についてご講演いただきます。また第二部において、NASDAQ上場を目指す先行企業の実例に基づき、NASDAQ上場の全体像やメリット等を解説するとともに、NASDAQ上場特有の論点(米国会計基準や米国監査法人への対応)を中心に、NASDAQ上場の対策と攻略法を紹介いたします。
10:00~
※講義50分
■プログラム.1:弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場
講師:シティユーワ法律事務所 弁護士 谷友輔氏
日本のスタートアップ企業の間で最近、NASDAQ上場に対する関心が高まっており、実際に上場を達成したり、上場に向けた手続を進めたりしている企業が増えています。
当プログラムでは、日本企業によるNASDAQ上場を含む海外上場のアドバイザーを数多く務めている日本の弁護士が、実務上の経験を踏まえて、日本企業がNASDAQへの上場を目指すメリット、ハードル、注意点等について、法的な観点を中心に解説いたします。
※講義50分
■プログラム.2:【NASDAQ上場を目指す企業事例】米国会計基準や米国監査の対策と攻略法
講師:エイアイエムコンサルティング株式会社 取締役 塩野敬
NASDAQ上場はアンダーライターや弁護士、監査法人等との契約から始まり、デューデリジェンス、US財務諸表の作成、米国監査法人による監査対応、上場申請書類の準備・SECへの提出といった作業が必要になります。この中で最も苦労するのがUS財務諸表の作成と米国監査法人への監査対応です。
当プログラムでは、NASDAQ上場の準備作業や全体スケジュール等を紹介するとともに、上場作業の中核をなすUSGAAP財務諸表作成や監査上の注意点につき、先行企業の実例に基づいて解説いたします。
セミナー情報
主催者情報 | エイアイエムコンサルティング株式会社 |
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カテゴリー | 業務改善・内部統制 |
参加費用 | 無料 |
定員 | 500名 |
参加対象 | 情報システム、経理・財務、経営企画部門の管理者・スタッフの方々 |
参加条件 | |
申込期限 | 2024年8月22日 |
日時 | 2024年8月23日10:00〜23:00 |
開場時間 | 10:00 |
会場 | ZoomおよびVimeo |
会場住所 | 東京都ウェビナー |
備考 | ※録画視聴の定員は「500名」となります。 ※競合他社様のご参加は、お断りさせていただきたく存じます。 ※配信期間内は、何度でも繰り返し視聴することができます。 会場開催ではありません。動画配信サイトでのご視聴となります。 Vimeoを利用した動画配信となります。配信の【前日】にVimeoの視聴方法をご案内いたします。 ※Vimeoは、YouTubeやニコニコ動画等と同じように動画を視聴できるサイトです。 |