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【ライブ配信】コンプライアンスセミナー「パワハラ防止対策は内部通報で」
本セミナーでは、企業などの対応で特に重要なポイントをまとめ、心理学的アプローチに基づいたパワハラ防止対策と内部通報制度の概要を説明します。なお、WCMS認証はマネジメントシステムの効果的運用の観点から、各要素に分けて審査基準を解説します。
法対応遅れは命取りになります
2020年6月に改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が施行され、また同年同月には「公益通報者保護法」の改正が国会で可決(2年以内に施行)されて企業などの組織に内部通報制度の体制整備が義務づけられました(※規模による)。内部通報を理由に報復的な人事等の不利益な取り扱いをした場合、行政による企業名等の公開もあり、通報者を特定させる情報には守秘義務が設けられていて違反者には刑事罰が科されることもあります。
一連の法改正によりパワハラ防止対策と内部通報制度への対応が法律で義務化されましたが、企業などが内部通報制度の目的達成(社内の課題を早期に発見、解決し、自浄作用を高める)のために制度の有効性をさらに高めることが、パワハラをはじめとした企業存続を脅かすさまざまなコンプライアンス違反を防ぎ、コンプライアンス経営の推進に役立つと考えられます。そのため、内部通報制度の実効性の検証や形骸化防止として、消費者庁の「内部通報制度認証(WCMS認証)」取得企業が日増しに増えてきました。
<コース概要>
改正労働施策総合推進法の全容と対策
心理学的アプローチによるパワハラ防止対策の具体例
改正公益通報者保護法の全容と対策
心理学的アプローチによる内部通報対応の具体例
自浄作用を更に高める内部通報制度の効果的運用
WCMS認証(自己適合宣言登録制度)の審査基準とその有効活用
今回のセミナーは、cisco社のWebex Eventsを使用しライブ配信をさせていただきます。
2020年6月に改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が施行され、また同年同月には「公益通報者保護法」の改正が国会で可決(2年以内に施行)されて企業などの組織に内部通報制度の体制整備が義務づけられました(※規模による)。内部通報を理由に報復的な人事等の不利益な取り扱いをした場合、行政による企業名等の公開もあり、通報者を特定させる情報には守秘義務が設けられていて違反者には刑事罰が科されることもあります。
一連の法改正によりパワハラ防止対策と内部通報制度への対応が法律で義務化されましたが、企業などが内部通報制度の目的達成(社内の課題を早期に発見、解決し、自浄作用を高める)のために制度の有効性をさらに高めることが、パワハラをはじめとした企業存続を脅かすさまざまなコンプライアンス違反を防ぎ、コンプライアンス経営の推進に役立つと考えられます。そのため、内部通報制度の実効性の検証や形骸化防止として、消費者庁の「内部通報制度認証(WCMS認証)」取得企業が日増しに増えてきました。
<コース概要>
改正労働施策総合推進法の全容と対策
心理学的アプローチによるパワハラ防止対策の具体例
改正公益通報者保護法の全容と対策
心理学的アプローチによる内部通報対応の具体例
自浄作用を更に高める内部通報制度の効果的運用
WCMS認証(自己適合宣言登録制度)の審査基準とその有効活用
今回のセミナーは、cisco社のWebex Eventsを使用しライブ配信をさせていただきます。
セミナー情報
主催者情報 | ペリージョンソン ホールディング 株式会社 |
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カテゴリー | 法対応 |
参加費用 | 無料 |
定員 | 400名 |
参加対象 | 法務・コンプライアンス・総務・人事・経営企画・トップマネジメントなどに関わる関係者のみなさま |
参加条件 | |
申込期限 | 2021年2月22日 |
日時 | 2021年3月9日13:30〜16:00 |
開場時間 | 13:15 |
会場 | ライブ配信 |
会場住所 | 東京都ライブ配信(ご自身のPCでご参加いただけます) |
備考 |