どうなる！？マイナンバー！　資産透明化時代の相続税対策 / 進和建設工業株式会社

平成２８年にマイナンバーカードの運用がはじまり、
約５年が経ちました。
不動産経営者にとってマイナンバーがどのように
影響するのか？

そして、不動産オーナーが今知っておくべき相続税
対策について分かりやすくお伝えします。


健康保険証との一体化をはじめ、運転免許証との一体化、
1つの預貯金口座との紐づけなどが検討されるなど
マイナンバーカードの普及、利便性を高める取組が
着実に行われていきます。
しかし、マイナンバー導入によって相続財産や贈与財産、
給与や年金、配当金や分配金、そして預貯金など
あらゆる資産にマイナンバーは紐づけられ、
資産状況が筒抜けになってしまう可能性が高くなります。

マイナンバーさえわかれば国民の資産状況が把握できるので、
政府の国民の資力調査・税務調査の効率が向上するのです。
特に被扶養者にも関わらず預金残高が多い人や、
株や投資信託の取引・配当の多い人、
過去の収入に比べて死亡時の財産が少ない人などは、
税務調査の対象となる可能性が高くなるでしょう。

これにともなってこれまでのような資産の
「ごまかし」は通用しなくなります。
とはいえできるだけ税金は少なくしたいもの。
そのためにもこれまで以上に計画的な
節税対策を行う必要があります。