親が認知症になる前に。正しい資産の守り方 / 東新住建株式会社

今年の７月に相続法が改正され、遺言の方式緩和や遺留分制度の変更が行われました。これらは相続対策のための手段の一部です。
現在、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症を発症すると言われていますが、5年後には5人に1人が発症するとも言われています。認知症になってしまってからでは、このような相続対策が行えなくなることを皆様はご存じでしょうか。そして、認知症対策まで行わないと、相続対策をやっていても無駄になってしまう危険性があります。
相続はいつ起きるかわかりませんが、同様に認知症もいつ発症するかわかりません。
だからこそ、元気なうちに、相続対策だけでなく、認知症対策まで備えられるのが、最善の対策になります。
今回のセミナーで、認知症対策までしっかり理解し、あなたの資産状況にあった正しい資産の守り方を学びましょう。