【埼玉浦和】認知症による財産凍結を防ぐ！家族信託セミナー / いいじま司法書士事務所

■セミナー概要
国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会において、認知症患者の数は、厚生労働省の推計で約462万人に上るとされています（平成24年時点）。

認知症により判断能力が失われると、認知症患者本人の意思確認をすることが困難となるため、定期預金の解約、不動産の売却といったことができなくなります。

このような場合、通常は裁判所に成年後見人を選任してもらい、その成年後見人が本人に代わって財産管理を行うことになります。

しかしながら、成年後見制度は管理上の制約も大きく、親族にとって必ずしも使い勝手のいいものとは言えません。
そういった中、成年後見制度に代わるものとして、注目され始めているのが「家族信託」です。

家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、適切に管理・有効活用してもらう仕組みのことです（投資信託や信託銀行とは関係がありません）。

あらかじめ家族信託を組んでおくことにより、認知症になった後でも、成年後見人をつけることなく、家族による財産管理が可能となります。

認知症対策は、事前に準備をしておかないと、いざ判断能力を失ってしまった際に何もできなくなってしまいます。

本セミナーでは、家族信託とはどのようなものか、何ができるのかといった基礎知識からその活用事例まで、わかりやすくお話しします。

■こんな方におすすめです
・認知症に備えて、今のうちから家族に財産管理に任せたい
・家族が認知症になったときに、財産が凍結されるのを防ぎたい
・家族が認知症になっても、成年後見を使わずに財産を管理したい
・自宅が空き家となった場合に、成年後見を使わずに売却できるようにしたい
・家族の共有名義となっている不動産を、スムーズに売却できるようにしておきたい
など、今後の財産管理に不安を持つ高齢者やそのご家族にぜひ聞いていただきたい内容となっています。