内部通報制度認証（WCMS認証）審査基準の詳細解説【大阪】 / ペリージョンソン ホールディング 株式会社

企業内における品質不正などコンプライアンス違反が相次ぐなか、消費者をはじめとするステークホルダーを守る観点から企業が不正や違反をしにくい環境を整える目的により、企業の内部通報体制（仕組みと実効性）に政府がお墨付きを与える「内部通報制度認証（WCMS認証）」の自己適合宣言登録制度。世界に先駆けて、2019 年2月12日より指定登録機関への登録審査受付が開始されました。

本セミナーでは、消費者庁から発行された「内部通報制度に関する認証制度導入について（報告書） および【別添資料】（資料1）」の審査基準の概要イメージ（案）に記載された、審査基準の重要ポイントを3時間にわたって分かりやすく解説いたします。

【運用規程の学習用記述例を進呈】
セミナー会場へご来場された方に限定し、弊社作成の「内部通報制度運用規程の学習用記述例」を無料で進呈いたします。
「内部通報制度運用規程の学習用記述例」は、ガイドラインと申請書記載事例に則し、必要な38項目はもとより、将来の第三者認証制度（実効性だけでなく、有効性も求められる）に備えることを想定し作成しておりますので、内部通報制度のあるべき姿を目指した、自社の運用規程見直しやレベルアップのツールとしてもご活用いただけます。

【ライブ配信も実施！】
ご事情により各会場へご来場ができない方のために、東京会場で実施するセミナーを「ライブ配信」でお届けいたしますので、全国どこにいても本無料セミナーを受講できます。
※ライブ配信をご希望される場合は、弊社HPよりお申込ください。

本コースは消費者庁並びに指定登録機関が発行する関連文書（ホームページ上で公開）、 及びこれまで弊社が提供してきた内部通報管理者コース（入門・上級）や、企業の内部統制システム構築・運用支援、 ISO等の第三者認証機関としての活動で得た独自の知見に基づいて提供しております。 本コースの内容や有効性が内部通報制度認証の取得を保証するものではないことを予めご了承ください。

各会場で進呈する「内部通報制度運用規程の学習用記述例」は、内部通報制度認証における、 内部通報制度の有効性向上を目的として作成された学習用資料です。 この利用並びに参照についての意思決定は各組織の判断によります。 また、当学習資料の利用や参照によって、内部通報制度認証の審査基準を満たすことを保証するものではありません。申請は消費者庁および指定登録機関が正式に発行した各種資料をご確認のうえ、ご対応ください。