資産管理法人設立のポイント / 株式会社シー・エフ・ネッツ

2014年11月8日

資産管理法人設立のポイント

賃貸物件から生じる所得は、不動産所得として、当然ですがオーナーである所有者に帰属することになります。その不動産所得は総合課税となり他の所得と合算して所得を計算することになります。また所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
つまり、給与所得が高い区分に属する場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されることになります。

そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を通じて所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。

当セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類、相続対策としての活用方法等について詳しく解説致します。