【埼玉川越】親の介護でお金に困らないための「家族信託」セミナー / いいじま司法書士事務所

国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会において、認知症患者の数は、厚生労働省の推計で約462万人に上るとされています（平成24年時点）。

親が認知症で判断能力を失うと、預貯金や不動産などの財産は「凍結」されてしまい、たとえ家族でも手をつけることができません。

そのため、定期預金の解約、不動産の売却といったことができず、「親の介護なのに親の財産が使えない」という状態になってしまいます。

このような場合、一般的には「成年後見制度」を利用し、裁判所に選ばれた「成年後見人」が財産管理を行います。
しかしながら、成年後見制度は何かと制約も大きく、家族にとって必ずしも使い勝手のいいものとは言えません。

こういった中、成年後見制度に代わる新しい財産管理の方法として、近年、注目を集めているのが「家族信託」です。
家族信託とは、元気なうちに自分の財産を信頼できる家族に預け、適切に管理・活用してもらう仕組みのことです。

この家族信託を活用することで、認知症による財産凍結を防ぐことができ、成年後見人に頼ることなく、家族による財産管理が可能となります。

本セミナーでは、家族信託の仕組み、活用事例、成年後見との比較などをわかりやすくお話しします。

【こんな方におすすめです】

・親の介護費用で、親の預金が使えるようにしておきたい
・親の介護費用で、親の不動産を売却して現金化するかもしれない
・親が認知症になったときに、成年後見を使いたくない
・親が認知症になったときに、財産が凍結されるのを防ぎたい
・「家族信託」について学んでみたい