えっ？認知症になったら財産が凍結！？認知症発症後も相続税対策・資産活用を継続する方法 / 司法書士柴崎智哉事務所

認知症になって自分で判断できなくなると、不動産を売ったり、預金を解約したり、遺産分割協議をしたりすることができません。

この様なときに活用される成年後見制度について、実務経験を基に分かりやすく解説いたします。


また、自分の指定した人に後見人を任せたいときは、元気なうちに任意後見契約を結んでおくこともできます。

任意後見なら、自分の老後の財産管理、生活・介護の仕方について自分の意思を反映させることができます。


なお、成年後見制度では相続税対策や資産活用に制限がありますが、それらを可能にする「家族信託」という最新の手法についても解説いたします。


１．認知症になると財産が凍結
２．成年後見制度とは
３．成年後見の申立方法
４．成年後見人はどの様なことをするのか？
５．自分の意思を反映する任意後見制度とは？
６．認知症になる前の財産管理も任せられる？
７．相続税対策・資産活用を可能にする家族信託とは？
８．まとめ