人気セミナー講師が特別登壇！ 営業マンが教えてくれない法人保険契約の真実 ～今すぐ確認すべき7つのチェックポイント～ / 幻冬舎メディアコンサルティング

昨今、法人税制度に関する話題がニュースで多く流れている中で、
昨年末に平成28年度の税制改正大綱が発表されました。

その中で法人税の引き下げや欠損金の繰越控除・減価償却が定額制に統一されるなどの発表があり 経営者の皆様の中には、法人保険の契約内容についての見直しを検討されていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
しかし、最終的に保険営業マンから言われるがままに契約を更新してしまうという方が大半。 自分や会社に万が一の事が起きた際に、社員や家族に迷惑を掛けず、 然るべきタイミングで返戻金を正しく受け取ることができる契約内容になっているかどうかを 自身の目でしっかりと確認・把握できていなければ、保険に加入した意味がありません。

例えば・・・
・保険金がきちんとご家族に届くか
・解約の時期や返戻金の使用目的が明確になっているか
・返戻金を受取る際に多額の税金を支払う契約になっていないか

など、法人保険には、加入している保険が〝自身に適した〟契約内容になっているか、 正しく活用できるプランが組まれているかという点を確認するためのチェックポイントが複数存在しますが、 このチェックすべき項目を見逃してしまうと下記の様な自体が起きてしまう可能性があります。

《よくある事例》

借入　：１００００万円(社長の妻が連帯保証)
保険 ：法人契約(保障６000万円)　　被保険者(社長)　　受取人(法人)　
社長死亡時、法人に保険金(6000万円)が支払われるが、そのまま金融機関へ返済される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
そして、借入残金の４０００万円を連帯保証人である妻が返済義務を負う。また、相続放棄をしても負債は残る。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
結果：妻は4000万円の負債を返済するか、もしくは自己破産し無一文で子供と人生のやり直しを行う・・・
果たして、これで法人保険を本当に活用出来ていると言えるのでしょうか。

そこで本セミナーでは数々のセミナーでの講演実績もあるアフィリエイテッドファイナンシャルプランナーの伊東　伸一氏を講師としてお迎えし、法人保険の契約更新時に見るべき7つのチェック項目を一緒にチェックしていきながら、本当の法人保険の選び方を解説していきます。
保険の営業マンが教えてくれない契約内容変更のルールなどセミナーに参加された方だけに話す事が出来る内容が盛り沢山な内容となっています。

今まで担当者の言われるがままに選んでいた法人保険をセカンドオピニオンの意見を基に見直すキッカケを掴むと共に、 万が一の有事の際に本当に役立つ法人保険の知識を身につける事が出来るセミナーとなっております。

皆様のご来場を心よりお待ちしております。

※内容の一部が変更になる場合がございます。

≪セミナー概要≫

第１部『法人保険の契約更新時に見るべき7つの項目』
講師：伊東　伸一氏
第2部『保険の担当者が伝えたくない契約変更のルールとは？』
講師：伊東　伸一氏