NRAフォーラム2015「マイナンバー制度とWEBリスクへの対応」 / 一般社団法人ニューメディアリスク協会

<予定プログラム>　※予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。

◎開会のあいさつ

　一般社団法人ニューメディアリスク協会 会長 金重凱之

【プロフィール】
危機管理経営コンサルタント。元・警察官僚。元警察庁警備局長。 京都大学法学部卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院修了。在米日本大使館一等書記官、内閣総理大臣秘書官、警察庁警備局長などを経て退官。2003年に株式会社国際危機管理機構を設立、2006年に株式会社都市開発安全機構を設立し、代表取締役社長に就任。東京都危機管理担当参与や経済産業省総合資源エネルギー調査会臨時委員、同核物質防護秘密監査委員会委員、同中越沖地震原子力施設調査対策委員会委員、文部科学省原子力アドバイザーなどの公職を歴任。経済同友会会員。2009年11月、「核物質管理功労者」として文部科学大臣賞受賞。 編著に「危機管理読本」、共訳書に「経済的自由と倫理」「誘拐・ハイジャック・企業恐喝」、著書に「会社のための災害対策マニュアル作成術」など。

◎特別基調講演 ｢マイナンバー制度の概要について｣

　内閣審議官 内閣府大臣官房番号制度担当室長 向井治紀 様

【プロフィール】
1981年に大蔵省入省後、財務省主計局主計官、理財局次長などを経て、現在、「内閣官房 社会保障改革担当室審議官」、「内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室長代理（副政府CIO）」、「内閣府 大臣官房番号制度担当室長」、「内閣官房 すべての女性が輝く社会づくり推進室次長」を務める。

◎講演 ｢事業者の規模別にみるマイナンバー対策 ～安全管理措置を中心にして～｣

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事・電子情報利活用研究部部長 坂下哲也 様

【プロフィール】
データベース、OS等の開発に従事し、平成15年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報に関連した調査研究に従事。平成18年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長に就任。平成24年（一財）日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任、平成26年6月より現職。データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心に、パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータなどデータ利用に関する調査研究に従事。また、マイナンバー制度についても、平成25年度東京都など地方公共団体の特定個人情報保護評価の支援に従事すると共に、その利活用に係る調査研究に従事。国立研究法人審議会臨時委員、ISO/IEC JTC1 SC27/WG5委員、情報ネットワーク法学会会員。

◎講演 ｢不正アクセスだけではない、従業員による情報漏洩と風評被害の対策｣

　株式会社エルテス 代表取締役 菅原貴弘

【プロフィール】
東京大学法学部卒業。フランス国立行政学院(ENA)修了。1981年通商産業省（現：経済産業省）に入省。資源エネルギー庁省エネ・新エネ部長、消費者庁設立時の初代審議官、NEDO副理事長、特許庁長官を歴任。「１円起業」制度、国際会計基準導入、再生エネルギー買取制度などの改革を担当。特許庁長官在任時は、特許・意匠・商標等の法改正や特許審査体制の強化、審査の国際協力などに取り組んだ。

◎講演 ｢不正アクセスだけではない、従業員による情報漏洩と風評被害の対策｣

　株式会社エルテス 代表取締役 菅原貴弘 様

【プロフィール】
東京大学経済学部経営学科在学中に、ASES（環太平洋学生起業家団体、本部スタンフォード大学）の日本代表を務める。2004年に株式会社エルテスを設立。Webリスクマネジメントのパイオニアとして、数々の企業のコンサルティング、対策を行ってきた。2015年、消費者庁の依頼を受け同庁官僚に対し「Web社会における炎上のメカニズムとリスクマネジメント」をテーマに講演を行う等、これまでの経験を活かして公的な貢献や活動にも取り組んでいる。

◎パネルディスカッション｢今、企業がとれる対応策とは？｣

<パネラー>※順不同

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事・電子情報利活用研究部部長　坂下哲也 様
株式会社ロケットワークス　代表取締役社長　岩村昭英 様
株式会社エルテス　代表取締役　菅原貴弘 様

<モデレーター>

一般社団法人ニューメディアリスク協会 理事長　中村伊知哉

【プロフィール】
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。1961年生まれ。京都大学経済学部卒。慶應義塾大学で博士号取得（政策・メディア）。 郵政省を経て、1998年 MITメディアラボ客員教授。2002年 スタンフォード日本センター研究所長。2006年より慶應義塾大学教授。内閣官房知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会会長、総務省情報通信審議会専門委員、文化審議会著作権分科会専門委員などの委員を務める。社団法人「融合研究所」代表理事、デジタルサイネージコンソーシアム理事長、デジタル教科書教材協議会事務局長、NPO「CANVAS」副理事長、ミクシィ社外取締役などを兼務。

◎閉会のあいさつ

　一般社団法人ニューメディアリスク協会 理事長　中村伊知哉


<想定するご来場者>
・企業の経営者、団体の理事
・管理部門の責任者、労務担当者
・情報システム部門の責任者、担当者
・情報セキュリティ部門の責任者、担当者
・リスク管理部門の責任者、担当者
・広報部門の責任者、担当者
・国、地方公共団体等において社会保障や税の業務に携わる方
・弁護士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等の士業の方
・商工会議所等の企業運営を支援する立場の方
・システム開発やリスクマネジメント等、マイナンバー導入を支援する事業者
・報道関係者
・その他マイナンバー制度に関心があるすべての方

<概要>
日　時：2015年12月18日（金）14:00～18:00（ 開場 13:30～ ）
場　所：ベルサール飯田橋ファースト
　　　　（東京都文京区後楽2-6-1 住友不動産飯田橋ファーストタワーB1）
定　員：100名 ※定員になり次第締め切りますので、お早めにご予約をお済ませください。
参加費：無料
主　催：一般社団法人ニューメディアリスク協会